遺言の種類と基礎知識


遺言

自分の死後、自分の大切な財産がどうなるのか?
それを予め自らの意思で指定しておくことができるのが、遺言です。

遺言は一般的には「ゆいごん」と呼ばれます。「いごん」は法律上の読み方です。
財産の所有者である自分が、自分の財産の行先や、有意義な活用方法を決めておけば、遺された相続人たちがゼロから話し合う必要はありません。故人の意思が尊重されます。

遺言にはいくつか種類があります。今日はそれについてお話ししますが、
まずは、相続財産の分け方から確認しましょう。

相続財産の分割方法は3通り

  • ① 相続人が法定相続分で分割
  • ② 相続人間で遺産分割協議を行い全員の合意により分割
  • ③ 遺言により分割方法を指定

遺言書がなかった場合 ⇒①か②

実際には②が多い
※遠方の相続人、疎遠な相続人、全員での協議が必要
※①と異なっても、全員が合意すれば有効

遺言書があった場合 ⇒③

遺言者(=その時点では故人)の意思がはっきり示されているので、相続人でそれを理解し、それにしたがって分割

つまり、優先順位は・・・

法定相続 < 遺言書

では、こんな時どうなると思いますか?

妻と子ども2人を持つAさんが『すべての財産を◎◎協会に寄付する』という遺言を遺したら・・・?

  • A:家族がどんなに「困る!」といっても遺言書が有効だから全部◎◎協会に寄付される
  • B:いくらなんでも酷いので、家族も何かもらえるはずだ

正解は・・・

「B」

本当に近しい相続人にだけは、遺言書があったとしても、最低限もらえる権利が民法で定められています。
それを「遺留分」(いりゅうぶん)といいます。
遺留分が認められているのは、配偶者、父母、子ども。
※兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。

つまりつまり、最終的な優先順位は・・・

法定相続 < 遺言書 < 遺留分

※権利を行使したい人が主張すればよいので、遺言書のままでもいいという場合は黙っていれば遺言書のとおりになります。

※遺留分については、遺留分のテーマのときに詳しくお話しします。

遺言の種類

  • 公正証書遺言
  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言(あまり一般的ではない)
  • 特別の方式の遺言(船の上とか緊急時など、特殊な場合)
公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット
  • 検認手続き不要
  • 隠匿、改ざん、偽造のリスクがない
  • 登記などの手続きができる
  • 費用がかからずいつでも書ける
デメリット
  • 費用がかかる
  • 証人2人が必要
  • 検認手続きが必要
  • 様式不備により遺言自体が無効になることがある
  • 隠匿、改ざん、偽造のリスク
  • 真贋をめぐり、遺言書が逆に相続争いを引き起こすリスク

遺言書を書いたら絶対その通りにしなくてはならないの?

公正証書で遺言を作成しても、その後自由に内容を変更でき、また取り消しもできます。
その場合は自筆証書、公正証書等の遺言の形式で変更する必要があります。

公正証書と自筆証書 どちらがいいの?

公正証書の方が確実です。
自筆証書のデメリット欄に記載のあることが、自筆証書のリスクを物語っています。
仰々しい・・という印象ですが、全文自分でセッセと書く必要がありません。
遺言者の気持ちを予め聞き、公証人が書いてくれます。
遺言者は内容に間違いがなければ署名捺印するだけ!
これなら手がしびれて書きものが辛い方でも無理なく作成できます。

ただし、表にあるように、証人も必要です。好きな時に自分だけというわけにはいきません。費用もかかります。
そして何より、公証役場で遺言という法律行為ができるだけの判断能力がなければ作ることができません。確実な分、ハードルも高いのです。
ですが、相続開始後に楽なのは、公正証書です。

遺言書はいつ頃書けばいいの?

思い立ったらスグです!
79歳のご婦人が「80歳になったら書くわ」とおっしゃっていて、どんなにおすすめしても書こうとしませんでした。その方は80歳になる前に骨折して入院、その後みるみる認知症が進んで書けなくなってしまいました。
いまも施設に入所中ですが、ご家族関係、資産状況から見て、一筋縄ではいかない相続になることは目に見えています。

生命は続いていても判断能力だけが奪われるということは充分あり得ます。
認知症の高齢者数は、10年後には65歳以上の5人に1人にまで増えると言われています。(厚生労働省2015年1月)。
遺言書の内容を熟慮し文章を理解するだけの判断能力が必要なことは、言うまでもありません。
また、後々、「この遺言書を書いたころは、お袋はすでにぼけ始めていたはずだから、こんなものは無効だ!」という余計な争いを引き起こさないためにも、1日でも早い方がよいのです。

よい遺言書を作るには

  1. 早めに取り組むこと
  2. 現状(財産状況、親族関係)を把握すること
  3. 専門家に相談すること

専門家に相談するとお金がかかります。
ですが、一人では気づかなかったリスクを回避できたり、精度の高い遺言書が完成したり、支払う報酬以上の対価があります。
本気で親族のために「もめない相続」を実現しようと思われたときには、ご相談をお勧めします。


この記事を書いた専門家

吉井 朋子
Green Garden行政書士事務所 代表・行政書士
GreenGarden行政書士事務所 吉井朋子

カテゴリー:相続・遺言

遺言書作成40件以上、相続手続20件以上。大学卒業後、旅行会社就職・結婚・癌手術・離婚を経て、行政書士歴11年。明るく誰にでもわかる説明と家族のようなサポートで「もめない相続」の実現に向けて活動中。

→お問い合わせ・ご相談

関連記事

↑ ページの先頭へ