相続税の基本(3)「相続に向けての節税対策①」


相続税の基本(3)

はじめに

少し期間が空いてしまいましたが、前回は簡単ではありますが相続税の計算の仕組みをご説明させていただきました。では相続税をかからないようにまたは少しでも抑えるようにするにはどうすればよいのか、そこが皆さまが一番ご興味あることだと思います。すごく端的に申し上げてしまうと、要は相続財産を少なくしておくことが大切になってきます。そのためには生前に対策をしておく必要があります。そこで今回から3回に分けて相続に向けての節税対策をいくつかご紹介したいと思います。

110万円の基礎控除を利用する

年間110万円までは贈与税がかからない、これは多くの方に知られております節税対策です。正確に申しますと、一年間(1月1日から12月31日)に取得した財産の合計額から基礎控除額として110万を差し引いた残りの金額に対して贈与税がかかります。そのため110万円までは贈与税がかからないということになります。
もっとも身近な節税対策ではあるのですが、実は注意点があります。110万円までは税金かからないからと単純に子供名義の預金に110万円を入金して安心というわけではないのです。例えば、毎年110万円を資金移動をし続けている場合、税務署はイジワルですので(笑)これは本来1,000万円を贈与したいのだけど、贈与税がかかるから分割して贈与をしているのではないかと見られてしまうのです。これを「定期金の贈与」と言いまして、結果一括して1,000万円に対して贈与税がかかってきてしまうのです。

このようにならないため、私がオススメしております方法は

①毎年、贈与契約書を作成する

②口座に入金する際、単に現金を入金するのではなく振込で名前が残るようにしておく

③少し納税をし記録を残しておく
あえて、120万円の贈与をし、(120万円△110万円)×10%=1万円を納税しておく。なお、年間300万円までは贈与税が10%です。

です。ひと手間はかかりますが、大切なポイントです。

贈与税の配偶者控除を利用する

贈与税の配偶者控除とは夫から妻へ、妻から夫へといったいわゆる夫婦間での居住用不動産の現物、取得、またはその建築資金を贈与したときは、2,000万円までは贈与税がかからないという特例です。
さらに、基礎控除額の110万円を加えれば、2,110万円までは贈与税を支払わずに配偶者に贈与できることとなります(ただし、不動産取得税、登録免許税は別途必要となります)。
通常、亡くなる前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されてしまうのですが(参考-相続税の基本(2))、この贈与税の配偶者控除を受けた贈与財産は相続財産に加算されません。そのため大変効果のある節税対策と言えます。

この特例の適用を受けるには、下記の3つの条件すべてを満たすことが必要です。

  • (1)夫婦の婚姻期間が20年以上であること(内縁期間は含みません)
  • (2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  • (3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

納める贈与税がゼロになっても、一定の書類を添付の上、必ず申告をする必要があります。
また、この特例は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。例えば、1,500万円贈与して、翌年に残り500万円というのはできません。注意が必要です。

この記事を書いた専門家

杉本 聡子
福本貴久税理士事務所 税理士・AFP
税理士・AFP 杉本聡子

中小企業経営の家庭に育ち、自身も総務・人事・経理に携わった経緯がある。中小企業経営者の苦労を最も身近で見てきた経験から「失敗しない経営者の世代交代」をモットーにアドバイスを行っている。

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