相続税の基本(2)「相続税計算の仕組み」


相続税の基本②

はじめに

前回では大変大まかではありましたが、相続とはどういうものなのかをご説明させていただきました。
それを踏まえて、今回は具体的な相続税の計算の仕組みをご説明させていただきたいと思います。

相続税の申告が必要な人

前回もご説明させていただきましたが、相続財産が基礎控除額を超えてしまう場合、具体的な例をあげますと、相続人が配偶者と子供二人だとすれば、3,000万円+600万円×2人=4,200万円を超えてしまった場合、相続税がかかることになり、申告が必要となります。
これについては何となく想像がつくかとは思いますが、実は基礎控除額を超えていなくても相続税の申告が必要な場合があるのです。代表的なものを二つ挙げておきます。
一つは小規模宅地等の特例の適用を受ける場合です。相続する財産のうち特定の土地(被相続人が事業の用に用いていた土地、居住していた土地、貸付の用に供していた土地)については、一定の平米数に対し、一定の評価減を受けることができます。評価減をすることによって相続財産が基礎控除額以内に収まることがあります。そうした場合、相続税はかかりませんが、申告の必要があります。
もう一つは配偶者の税額軽減の適用を受ける場合です。配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が相続により実際に取得した財産が、配偶者の法定相続分相当額または1億6千万円のどちらか多い金額である場合、配偶者に相続税はかからないという制度です。この適用を受けることによって配偶者に相続税がかからないことが多いのですが、申告は必要となります。

相続税計算のしくみ

相続税の計算は、実際の遺産分割にかかわりなく、遺産総額および法定相続人と法定相続分によって計算することになっています。そのうえで、相続税の総額を実際の相続割合に応じて按分して、各人の相続税額を算出するしくみになっています。実際の納付税額は、この算出税額から各種税額控除を引いた金額になります。相続税の計算のプロセスを以下の図表にしてみました。

相続税計算のプロセス

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※1 相続開始前3年以内の贈与財産
相続(遺贈)によって財産を取得した者が、その相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって財産を取得したことがある場合には、相続財産として計算します。

※2 相続時精算課税
60歳以上の父母(祖父母)から20歳以上の子(孫)への生前贈与について、選択により利用できる制度。贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、相続時にその贈与財産を相続財産として計算します。

※3 贈与税額控除
※1の規定により相続財産として計算した贈与財産の贈与時に支払った贈与税について控除することができます。

※4 未成年者控除・障害者控除
相続(遺贈)によって財産を取得した者が、未成年者または障害者である時は年齢に応じて一定額を控除することとされています。

※5 相続時精算課税分の贈与税額控除
※2の規定により相続時精算課税の適用を受けて支払った贈与税について控除することができます。

上記のような現在の日本の相続課税方式を「法定相続分課税方式」と言います。
この課税方式は

  1. 自身が取得した財産だけでなく、他の相続人が取得したすべての財産を把 握しなければ相続税額の計算ができない。
  2. そのため、相続人の一人が不正をすると他の相続人にも影響がある。
  3. 相続により取得した財産の額が同額の場合でも法定相続人の数によって税額が異なる。
  4. 小規模宅地等の適用を受ける場合、その財産に無関係な他の相続人の税負担も軽減される。

といった問題点があります。
そのため、近年ではドイツやフランスが採用している「遺産取得課税方式」(注)の導入が議論されております。平成21年度改正では一度見送られましたが、今後課税方式が変わってくるかもしれません。

(注)遺産取得課税方式
各相続人等が相続した財産の価額に応じて、超過累進税率を用いて納税額を求める方式

次回は生前にできること、対策のお話をさせていただきます。

この記事を書いた専門家

杉本 聡子
福本貴久税理士事務所 税理士・AFP
税理士・AFP 杉本聡子

中小企業経営の家庭に育ち、自身も総務・人事・経理に携わった経緯がある。中小企業経営者の苦労を最も身近で見てきた経験から「失敗しない経営者の世代交代」をモットーにアドバイスを行っている。

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