M&Aのすすめ 第1回


事業承継・M&A

初めまして、事業開発の高橋です。
弊社は、M&A業界のコンビニエンス・ストアを標榜しています。コンビニという業態は、昔の雑貨屋、よろずやに似て非なるものであります。デパートや専門店と同じマーケットで商売をしているわけでもありません。最新の情報インフラを備えながら、可も無く不可もない商品ラインアップで、顧客の利便性は高めながら、商店としての効率も最大限に求めています。
これから、易しく、分かりやすさを念頭に置いて、M&Aをご説明します。

M&Aと言っても、報道されるような大企業の事業再編に見られるダイナミックなM&Aではありません。市井の人の、極めて日常的な“終活”の場面で、考えられるM&Aです。

全国400万社、その99.7%が中小零細企業です。その6割、約240万社が後継者の問題を抱えています。商店街を歩けば、シャッターを降ろした店舗が見られます。「息子、娘が居ても、サラリーマンだから継がないよ。」という会話も珍しいことではありません。

事業主が等しく抱える問題、悩み、頭の痛いこと、それが事業の承継です。

息子、娘がしっかり継いでくれれば、それは珍しいほどの僥倖です。

事業がそこそこうまく行って幸いにも自社所有の土地やビルを持つに至ったら、それは自慢の種かも知れませんが、それらは高い株式評価となって税金と言う形で悩ませます。従業員が一人でも二人でもいれば、路頭に迷わせることはできません。いきなり会社を畳めば取引先が困ります。日本の冠たるサプライチェーンの一角に組み込まれていれば猶更です。

健康で、頭がしっかりしているうちに「事業の承継」すなわち、誰に、何時、どういう形で引き継いでもらうか、考えておきましょう。

次回はM&Aのメリットについて説明いたします。



この記事を書いた専門家

高橋 雅彦
株式会社事業開発 代表取締役
株式会社事業開発 高橋雅彦

カテゴリー:事業承継

駿河銀行(現スルガ銀行)、株式会社アメリカ大和証券、大和証券株式会社(現大和証券グループ本社)、いちよし証券株式会社入社 投資銀行部長、TOKYO企業情報株式会社取締役を経て平成22年1月に株式会社事業開発を開業。独立行政法人中小企業基盤整備機構 M&Aアドバイザー。

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