介護施設の選び方・施設費用目安2


第3回「介護施設の選び方・施設費用目安2」

前回に引き続き、今回も主に公的機関が運営している施設を紹介します。
今回紹介する2つの施設は、特養など要介護が高くても入所できるのに対して、要介護が低く症状が比較的軽い方を入所対象としています。
介護施設ではない養護老人ホームも含まれていますが、こういった施設もあると知識として持っておいて頂けたらと思います。

軽費老人ホーム(A・B・C型)

運営の主体は公的機関から民間企業まで幅広く、60歳以上の高齢者または夫婦どちらかが60歳以上の方というのが前提です。家族との同居が不可能という場合や、身寄りがなく一人での生活は不安という方が対象となっています。軽費老人ホームには3種類のタイプがあり、A型は食事付きの生活サポートが提供され、B型は自炊型。しかしこの2つに関しては所得制限が掛けられ、さらに自立して生活できることが条件となっています。所得制限は市町村によって違いますが、比較的費用を抑えることが可能。そして最後にC型(別名ケアハウス)ですが、A型と同じように食事や生活サポートが付き所得制限はありません。その代わり入居一時金が必要となるケースも。自立や要支援と比較的症状の軽い方を対象としています。ただ最近は介護付ケアハウスが登場し、要介護認定を受けた後も入所できるようになっています。こちらも有料老人ホームなどに比べると比較的安価な値段で入所できるため、待機者の方が多いようです。

<A・B型>

・月額使用料 所得や課税状況によって段階的に変わる

<C型>

・入居一時金 0~30万円
・月額使用料 3~20万円
      

養護老人ホーム

65歳以上で介護が必要なく自立しており、環境や経済的事情で自宅に住むことが困難な高齢者の方が生活する施設となっています。例を挙げると家族からの虐待を受けている方や、経済的に自立して生活が出来ない方が入所を勧められているようです。元々は生活困窮者を保護するための「養老院」がルーツとなっており、サービスは介護ではなく生活サポートに留まります。そのため施設に入所させる目的は、自立した生活を目指していくこと。公的な機関が主体となっているため、入所する際は地方自治体への入所相談の後に審査が必要となりますよ。

・月額使用料 0~10万円

ではついに次からは有料老人ホームについて説明していきたいと思います。
これ以降は主体が民間施設に変わるため、費用は今まで紹介した5つの施設よりグンと上がる場合が。施設によって独自のサービスが提供されています。ただ費用をかける分、探せば探すほど入居者の方にピッタリな施設も見つかるかもしれませんね。


この記事を書いた専門家

桂 由子
いきいきLIFEライター
ikikilife

奈良大学文学部文化財学科保存科学卒。卒業後4社と契約し、フリーランスへ。他の執筆については、介護施設や女性のライフスタイル、スマートフォンの広告文章など多数。今年で80になる祖父母を持ち、介護に関する情報を日々収集中。

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